「大阪都構想」疑問は未解消 東京都職員は「特別区、ベストな仕組みではない」

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「大阪都構想」についての協議を終え開かれた大阪維新の会と公明党大阪府本部の合同記者会見=大阪市北区で2019年5月25日午後7時42分、幾島健太郎撮影
「大阪都構想」についての協議を終え開かれた大阪維新の会と公明党大阪府本部の合同記者会見=大阪市北区で2019年5月25日午後7時42分、幾島健太郎撮影

 大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」に対し、公明党大阪府本部は25日、これまでの姿勢を180度転換させ、賛成の方向で議論を始めることを表明した。背景にあるのは衆参ダブル選の可能性。強気に交渉した維新のしたたかさが際立つ一方、都構想に公明が突きつけてきた疑問は解消されていない。

 「東京都以上の制度にし住民サービスを拡充できる大阪をつくり上げたい」。松井一郎維新代表は公明との合同記者会見で胸を張った。現行案では、大阪市を廃止し、選挙で首長や議員を選ぶ四つの特別区に再編。東京の都区制度にならい、港湾や消防、都市計画などは府が、教育や福祉など住民に身近なサービスは特別区が担う。公明は都構想が実現すれば▽住民サービスが低下▽再編に1500億円以上かかる――などと反対してきた。方針転換にあたって70歳以上が1回50円で地下鉄やバスを利用できる「敬老パス」などの維持や児童相談所の設置、再編コスト縮減を要望。ただ、財源をど…

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