徴用工問題 財団での救済案浮上も文在寅政権は消極姿勢崩さず

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毎日新聞のインタビューに応じる姜昌一・韓日議員連盟会長=ソウル市内の国会議員会館で2019年5月24日、渋江千春撮影
毎日新聞のインタビューに応じる姜昌一・韓日議員連盟会長=ソウル市内の国会議員会館で2019年5月24日、渋江千春撮影

 徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決(昨年10月)を受けた対応策を先送りする韓国の文在寅(ムンジェイン)政権に対し、早期対応を促す声が韓国内でも高まっている。これを受けて与党「共に民主党」重鎮からも財団方式での救済案を検討するよう求める案が浮上しているが、文政権は日韓での「政治的妥結」につながる財団案について、慎重姿勢を崩していない。【ソウル堀山明子】

 救済案を提起する与党の重鎮で、韓日議員連盟会長を務める姜昌一(カンチャンイル)議員は、日本側が確定判決分の賠償に応じれば、訴訟を起こしていない被害者に対しては韓国側が財団方式で救済する特別法制定を目指す考えを示す。6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に日韓首脳会談を開き、こうした案について政府間で協議するよう求めている。

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