メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

元徴用工訴訟

動かぬ文政権 財団方式には慎重 政治的解決へ努力を 姜・韓日議連会長

インタビューに応じる姜昌一・韓日議員連盟会長=ソウル市内で2019年5月24日、渋江千春撮影

 韓日議員連盟会長を務める姜昌一(カンチャンイル)議員との一問一答は以下の通り。【聞き手・ソウル堀山明子】

 --韓国最高裁判決後の状況をどうみるか。

 1965年の日韓請求権協定は植民地支配に対する法的解釈が不明確で、最高裁は不法支配との前提で日本企業に賠償を命じた。私は合理的で妥当な判断だったと考える。しかし、国家間の条約を尊重すべきだという日本の言い分も理解できる。韓国は被害者である国民保護、日本は被告企業を守る義務があり、両政府とも譲れないジレンマに陥っている。しかし、日韓関係を改善することがお互いの国益になるという観点から政治的に打開すべきだ。

この記事は有料記事です。

残り793文字(全文1071文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 台風19号 寝室で増水 目の前で夫「世話になったな」…86歳妻「1人はつらい」福島・いわき 

  2. マラソン・競歩会場変更 森会長「やむをえない」 現場の衝撃、費用膨張懸念も

  3. 「これ、死ぬわ」車、流され転落 脱出までの4分間をドラレコが記録

  4. 東京・立川でイノシシ目撃 昭和記念公園が閉園 台風影響か

  5. 天皇陛下即位パレード 延期を検討 台風被災地に配慮

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです