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鳥獣被害、ドローンで効率よく調査 神奈川県が先行的取り組み

24日の調査で飛行するドローン=神奈川県提供

 農作物の鳥獣被害対策に小型無人機「ドローン」を活用する取り組みが神奈川県内で進んでいる。被害状況の確認を短時間で行うことができるのが特徴で、県は2017年から導入。農林水産省が「先行的」と評価する取り組みは関係者の評判も上々で、県外での関心も高まっている。

 県は24日、秦野市平沢小原地区で調査を実施した。計約30ヘクタールの土地を、約60~80メートル上空からドローンで撮影する。後日、撮影した画像をつなぎ合わせ地域住民らと分析することで、有害鳥獣の現状を確認する。

 シカやイノシシなどによる農作物の被害は、全国で深刻な問題となっている。農水省によると、17年度の全国の被害額は約164億円にのぼる。県内での被害額も1億~2億円程度で推移しており、17年度は2億1200万円だった。鳥獣別では、ヒヨドリ4400万円▽イノシシ3800万円▽シカ3700万円――などと続く。

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