特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

「国の間違いはっきり認めて」 原告の叫び 優生保護法国賠訴訟で

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
定期的に通う病院の待合室で、飯塚淳子さんは「裁判所は私たち被害者の思いをくんだ判断をしてほしい」と語った=宮城県内の病院で2019年5月27日、上東麻子撮影
定期的に通う病院の待合室で、飯塚淳子さんは「裁判所は私たち被害者の思いをくんだ判断をしてほしい」と語った=宮城県内の病院で2019年5月27日、上東麻子撮影

 「どんな思いで20年間、被害を訴え続けてきたか。裁判所は、私たちの思いをくんで、国の間違いをはっきり認めてほしい」。判決を翌日に控えた27日、「飯塚淳子」の名で被害を訴えてきた70代女性が、宮城県内の病院の待合室で語った。

 貧困家庭の長女として生まれ、弟や妹の世話などで学校に通えなかった。民生委員の勧めで施設に入れられ、預けられた先で人間扱いされず、何も知らされないまま16歳の時に不妊手術された。後日、子どもを産めなくする手術だと知り、憤ったが、法律に基づくとは知らなかった。

 手術から約60年、「死にたい」と思ってきた。結婚相手に手術を打ち明けられず、子どもができないと離婚された。再婚して今度は手術を打ち明けると、相手は去った。手術が法律に基づいていたと知ったのは、旧法が母体保護法に改定された後だった。

この記事は有料記事です。

残り252文字(全文609文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集