メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

東日本大震災

福島第1原発事故 生業訴訟 高裁が現状を確認 避難解除区域など /福島

帰還困難区域にある原告の深谷敬子さんの自宅と美容院を訪れる裁判官ら=福島県富岡町本岡で、代表撮影

 福島第1原発事故の損害賠償を求める集団訴訟のうち、全国最大の「生業(なりわい)訴訟」の控訴審で、仙台高裁(上田哲裁判長)は27日、浪江町の避難指示解除区域や、富岡町の帰還困難区域にある原告の自宅などを訪問し、現状を確認した。現地進行協議と呼ばれる手続きで、原告弁護団によると、原発事故を巡る集団訴訟の控訴審では全国で初めて。

 現地進行協議は、原告側が「避難指示解除後も損害は続き、帰還困難区域の賠償水準は十分ではないこと」などを立証したいとして求めていた。

この記事は有料記事です。

残り270文字(全文499文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 生田斗真&清野菜名が結婚発表「お互いを支え合いながら共にこの危機を乗り越え」

  2. 若者や子育ての支援少なく、進む少子化 「結婚、出産避ける状況続く」 出生率4連連続低下

  3. 自衛隊員の「テンピン停職」知りながら…法務省、黒川氏処分の「参考にせず」

  4. かまぼこ商品「うな次郎」ウナギフリーにリニューアル 絶滅危惧に配慮 新潟

  5. ノーベル賞・本庶氏が小野薬品提訴を表明 オプジーボ特許使用料226億円求め

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです