障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法について、司法による初めての憲法判断が示される－－。被害者の宮城県の６０代と７０代の女性２人が「性と生殖に関する権利（リプロダクティブライツ）」を保障する憲法１３条などに反するとして、計７１５０万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の判決が２８日、仙台地裁で言い渡される。不法行為から２０年で損害賠償請求権がなくなる「除斥期間」をどう判断するのかも大きな焦点だ。

　昨年１月に６０代女性が提訴して以降、全国７地裁で２０人が係争中の国賠訴訟のうち判決は初めて。中島基至裁判長は昨年６月の弁論で「憲法判断を回避する予定はない」と異例の予告。旧法下の人権侵害の違法性も問われることになった。