東証再編の内部情報漏らす　金融庁が野村に業務改善命令

　金融庁は28日、野村証券の社員が東京証券取引所の市場再編に伴う内部情報を投資家に漏らしたとして、同社と親会社の野村ホールディングス（HD）に金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。市場の信頼を損ねる悪質な行為と判断し、情報管理体制や社員の規範意識の見直しを求める。金融市場では野村を社債発行の主幹事から外す動きが広がっており、業績への悪影響は避けられない。

　金融庁などによると、野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは3月5日、東証の市場再編を議論する非公開の有識者会議の委員だった野村総合研究所の大崎貞和フェローから、「新たな上位市場の上場基準は250億円以上の可能性が高い」という情報を得た。松浦氏は外部の機関投資家に情報をメールしたほか、野村証券の営業部員に伝達。営業部員7人が少なくとも33の機関投資家に情報を提供した。