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外国人労働者の受け入れはどうあるべきか 国連IOM事務局長インタビュー

国際移住機関(IOM)のアントニオ・ビトリーノ事務局長(62)=東京都内で2019年5月28日、和田浩明撮影

 移民などを支援する国連組織・国際移住機関(IOM)のアントニオ・ビトリーノ事務局長(62)が28日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本が拡大を図る外国人労働者の受け入れに関し、「移民政策は個々の国が決めること」と断りつつ、滞在長期化の際は、地域社会への統合で子供や女性配偶者が重要な役割を果たしうると指摘、家族での受け入れの利点を強調した。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

 ビトリーノ氏は「子供は教育の機会が与えられれば受け入れ国の言語を素早く習得し、現地の状況にも速やかに順応する」と発言。長期滞在や永住する移民の場合、家族を帯同すれば子供が社会との懸け橋となり、地元社会に溶け込みやすいとの見方を示した。

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和田浩明

1991年4月入社。英文毎日編集部、サイバー編集部、外信部、大阪社会部を経て2003年10月から08年3月までワシントン特派員。無差別発砲事件、インド洋大津波、イラク駐留米軍や大統領選挙を取材。09年4月からはカイロに勤務し、11年1月に始まった中東の民主化要求運動「アラブの春」をチュニジア、エジプト、リビア、シリア、イエメンで目撃した。東京での中東、米州担当デスク、2度目のワシントン特派員などを経て2019年5月から統合デジタル取材センター。日本社会と外国人住民やLGBTなどの今後に関心がある。

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