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旧優生保護法を問う

旧優生保護法、賠償請求を棄却 仙台地裁

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旧優生保護法について国に賠償を求めた訴訟の判決をうけ、「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=仙台市青葉区の仙台地裁で2019年5月28日午後3時、和田大典撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権などに違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁で言い渡された。中島基至裁判長は、賠償責任を否定した国の主張を認め、原告の請求を棄却した。

 全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟のうち判決は初めて。現在、法廷で判決文の読み上げが続いている。

 訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害の60代女性が15歳で不妊手術を強制されたとして、全国で初めて仙台地裁に提訴。同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その後、両者の審理が併合され、提訴からわずか1年前後の今年3月に結審。中島裁判長は「旧法の憲法判断を回避しない」と異例の予告をしていた。

 一方の国側は、損害賠償請求権が20年で消滅すると規定する民法の「除斥期間」や国家賠償法の存在を理由に請求の棄却を求めていた。原告の請求額は、佐藤さんが3300万円、飯塚さんが3850万円。【伊藤一郎、遠藤大志】

旧優生保護法

 ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法が前身。終戦直後の1948年、法文に「不良な子孫の出生防止」を明記し、議員立法で成立。国は施行後、「だまして手術してよい」と都道府県に通知し、強制性を強化した。国際的な批判を背景に96年、障害者への差別的条項を削除して母体保護法に改定。「強制」「任意」合わせ少なくとも2万4991人が手術された。

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