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自治体職員らがネット監視 差別的な書き込み削除 一定の抑止力目指す 香川

悪質な書き込みをサイト管理者に削除要請する県人権・同和政策課の香川智志さん=高松市の県庁で2019年4月17日午前11時18分、金志尚撮影

 インターネット上で差別的な書き込みが後を絶たない中、香川では自治体の職員らでつくる監視班が定期的にサイト管理者に削除を要請する取り組みを続けている。特定の個人をおとしめるような記述などを対象とし、昨年度は67件の削除につなげた。新たな書き込みが日々生まれ、対応には難しさもあるが、粘り強く繰り返すことで一定の抑止力となることを目指している。

 正式名称は「インターネット差別事象監視班」。県から1人、市町から5人の計6人の職員で構成し、複数のネット掲示板に目を光らせる。悪質な書き込みがあれば全員で情報共有し、最終的に事務局である県の担当者が削除を要請する。県以外の担当自治体は毎年入れ替わるため、全県を挙げた取り組みになっている。

 「個人名などが拡散されたら取り返しがつかない」。県人権・同和政策課の香川智志さん(46)はこう話す。担当者には他の業務もあり、合間を縫っての作業となるが、昨年度までの16年間で計1580件の書き込みについて削除要請し、半数近い763件が実際に削除された。

 ネットに書き込まれる内容は多岐にわたるため、監視班では同和地区に関わる内容に絞り、悪質性を判断している。県内の地区名や個人名を挙げて関係があると思わせるような記述が削除要請の対象だ。各掲示板には「差別・蔑視の意図がある書き込みは削除対象」といったガイドラインがあり、基本的にはそれに沿った対応を取っている。だが、日々新たな書き込みが生まれる上、隠語や当て字などを使った表現も多く、一読しただけでは分からない場合もある。

 法務省に寄せられたネット上の人権侵害事案は昨年、過去2番目に多い1910件に上った。人員と時間が限られている監視班には限界があり、削除できた書き込みも全体のごく一部に過ぎない。香川さんはそれらを認識した上で、「粘り強くやっていくしかない」と言う。差別を容認しない強い気持ちが、地道な取り組みを支えている。【金志尚】

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