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強制不妊訴訟判決 国会の不作為、問わず 「法的議論 深まらず」

旧優生保護法について国に賠償を求めた訴訟の判決をうけ、「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=仙台市青葉区の仙台地裁で2019年5月28日午後3時、和田大典撮影

 旧優生保護法を巡って初めて下された28日の仙台地裁判決は、旧法の違憲性を明確に認めた一方、少なくとも現時点では立法措置が必要不可欠だったとはいえないとして賠償請求を退けた。結果的に主張が認められる形となった国は安堵(あんど)するが、原告らは違憲判断を背景に引き続き国に謝罪を求める構えだ。

「新たな人権」は認める

 判決は、原告の人権侵害を正面から捉え、憲法13条に規定されている幸福追求権から「新たな人権」を導き出し、旧優生保護法が憲法に反していたと明確に指摘した。しかし、立法措置を講じなかった国の責任についての判断では、一転して慎重姿勢をみせ、敗訴判断を導いた。

 原告側は訴訟で、不妊手術を強制させた旧法の規定が「子を産み育てるかを決める権利(リプロダクティブ権)」を侵害したと訴えていた。憲法は、13条で幸福追求権を規定している。裁判所はこれまでも社会の変化や時代の要請に基づいて、この規定から人格権やプライバシー権をはじめ、憲法が明記していない具体的な権利を導いてきた。

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