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焦点

最高裁裁判官国民審査 「在外投票できず」違憲 東京地裁判決

記者会見で違憲判断を評価する原告の谷口太規さん(左)ら=東京・霞が関の司法記者クラブで2019年5月28日午後、服部陽撮影

 海外在住の日本人が最高裁裁判官の国民審査権を行使できないのは憲法違反だとして、米国在住の映画監督らが国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、審査機会を制限することは選挙の保障を定めた憲法15条に違反すると認め、国に計2万5000円の支払いを命じた。森英明裁判長は「国民審査は憲法上認められた重要な権利」と違憲判断し、必要な立法措置を長く講じてこなかった立法不作為も認めて批判した。(23面に判決要旨)

 判決がこのまま確定すれば、国会は早急な法改正を迫られることになる。

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