パワハラ防止法成立 罰則規定は見送り

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
参院本会議でパワハラ防止義務化を柱にした法案が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する根本匠厚生労働相(手前)=国会内で2019年5月29日午前11時34分、川田雅浩撮影
参院本会議でパワハラ防止義務化を柱にした法案が与党などの賛成多数で可決、成立し一礼する根本匠厚生労働相(手前)=国会内で2019年5月29日午前11時34分、川田雅浩撮影

 職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。具体的にどのような行為がパワハラに当たるかについて、厚生労働省が来年4月の施行までに指針を策定する。

 改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」と初めて定義。相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を企業に義務づけた。一方で、「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の意向を受け、パワハラ自体を罰する規定は見送られた。今後、取引先からのパワハラや顧客からの迷惑行為に関する指針も定め、フリーランスや就職活動中の学生向けの対…

この記事は有料記事です。

残り266文字(全文622文字)

あわせて読みたい

ニュース特集