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罰則なし 線引き難しく パワハラ防止義務化 改正法成立

 職場のパワーハラスメントの防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が29日、参院本会議で可決、成立した。初めてパワハラを定義し、上下関係を背景としたパワハラは許されないと明記する一方、罰則規定は見送られた。実効性が確保できるかが課題になる。義務化の時期は、早ければ大企業が2020年4月、中小企業が22年4月の見通しだ。

 改正法は、パワハラを「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で労働者の就業環境を害する」と初めて定義。相談体制の整備や、被害者に対する不利益な取り扱いの禁止を企業に義務づけた。従わない場合には改善を求め、企業名を公表する場合もある。

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