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稲作の技術向上や生産拡大、生産性向上のため各地で研修しているアジアとアフリカからの行政関係者11人が29日、丹波篠山市を訪れ、同市小多田で地元の営農組合関係者から機械の共同利用や共同作業を行う集落営農などについて学んだ。
JICA(国際協力機構)筑波では1961年から「稲作分野研修コース」を実施。昨年、同市の森本秀樹・農都創造政策官がJICA筑波で講義したことが縁となって研修先の一つになった。
アフガニスタンやミャンマー、ガーナやウガンダといったアジア、アフリカ諸国からの一行は2~11月、全国各地を訪れ、日本での農業研修を通して、人口増で農業生産が追いつかないという課題解決の参考にする。
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