社会的入院

虐待児2割退院先なし うち2割弱、障害児ら

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 全国395の医療機関で昨年1年間に虐待の疑いで入院した子ども1781人のうち、約2割の399人が家庭など受け入れ先がなく退院できない「社会的入院」を余儀なくされているとの調査結果を、民間調査会社がまとめた。うち少なくとも2割弱が障害児らとみられ、1年以上の入院も15人いた。専門家は「心身の発達に問題があるため、医療的ケアや療育環境の整った障害児入所施設の充実や、養育できない親への支援が急務だ」と指摘する。(2面に「優生社会を問う」)

 厚生労働省の補助事業で、民間調査会社「PwCコンサルティング」が今年1~2月、小児科入院病棟がある935施設を対象に実施(回答率42・2%)。その結果、昨年1年間で診察時に虐待が疑われた子どもは5116人。入院した1781人のうち「社会的入院」が399人いた。

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