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旧優生保護法を問う

強制不妊、控訴へ 2原告「除斥適用おかしい」

 旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強制されたとして宮城県の60代と70代の女性2人が起こした国家賠償請求訴訟で、国の賠償責任を否定した仙台地裁判決から一夜明けた29日、原告2人が判決を不服として近く仙台高裁へ控訴する方針を決めた。

 この日、全国優生保護法被害弁護団が会議を開き、今後の訴訟方針などを議論。終了後、仙台弁護団長の新里宏二弁護士が控訴方針を明らかにした。

 28日の判決は、旧法を憲法13条違反と認めた一方、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法規定の「除斥期間」を適用。96年に不妊手術をめぐる条項を撤廃した法改定後の国と国会の救済不作為についても、立法の必要性は認めながら、「旧法関連の司法判断がない」ことを理由に必要性が明白でないとして請求を退けた。

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