特集

森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

特集一覧

森友・国有地の売却価格、非公表は「違法」 豊中市議が国に勝訴 大阪地裁

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
判決後に大阪地裁前で「勝訴」と書かれた幕を掲げる原告の木村真・大阪府豊中市議(右)=大阪市北区で2019年5月30日午後3時11分、木葉健二撮影
判決後に大阪地裁前で「勝訴」と書かれた幕を掲げる原告の木村真・大阪府豊中市議(右)=大阪市北区で2019年5月30日午後3時11分、木葉健二撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額などを開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市議が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、慰謝料など3万3000円の支払いを命じた。松永栄治裁判長は「公表されるべき情報で、漫然と不開示の判断をしたのは違法だ」と指摘した。

 森友学園を巡る問題が表面化するきっかけになった訴訟。学園が計画していた小学校名などが不開示になったことについても、大阪地裁が今年3月に国へ賠償を命じた判決が確定しており、国有地売却に関する情報を公開しなかった国の姿勢が相次いで違法と判断された。

この記事は有料記事です。

残り425文字(全文701文字)

【森友学園問題】

時系列で見る

次に読みたい

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

注目の特集