勝訴の豊中市議「国への忖度判決」と批判 森友・8億円値引きの根拠不開示は適法

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判決後に複雑な表情で記者会見する原告の木村真・大阪府豊中市議(右)と大川一夫弁護士=大阪市北区で2019年5月30日午後3時45分、木葉健二撮影
判決後に複雑な表情で記者会見する原告の木村真・大阪府豊中市議(右)と大川一夫弁護士=大阪市北区で2019年5月30日午後3時45分、木葉健二撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、売却額を公開しなかった国の対応を違法とした30日の大阪地裁判決。だが、8億円という大幅な値引きの根拠を不開示にしたことは適法と判断された。国会や首相官邸を揺るがす問題を明らかにした、この訴訟の提起から2年3カ月。国に賠償を命じる判決にも原告らに笑顔はなく、「国への忖度(そんたく)判決だ」と批判した。

 「勝訴」「不当判決」。午後3時の判決直後、原告の木村真・大阪府豊中市議らは、地裁の正門前で両方の幕を掲げた。集まった数十人の支援者からは、拍手とため息が入り交じった。

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