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生活実態調査

最低賃金1500円が必要 若者、通院費節約も 京都総評、結果発表 /京都

生活実態調査の分析結果を発表する京都総評の梶川憲議長(左から3人目)や静岡県立大の中沢秀一准教授(右から2人目)ら=京都市下京区の京都経済センターで、矢倉健次撮影

 京都総評が29日、京都市下京区の京都経済センターで傘下の組合員や家族を対象とした生活実態調査の第1次分析結果を公表し、「最低賃金は時間額1500円以上が必要」と訴えた。

 調査は静岡県立大の中沢秀一准教授が監修し、4745通の調査票を回収した。今回は最低賃金の影響を最も受けるとして、10~30代で一人暮らしの412人分のデータに基づく結果を公表した。

 25歳で京都市北区在住の単身者をモデルとして試算すると、必要な毎月の生活費は男性が24万5785円…

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