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論点

副業・兼業は広がるか

 サラリーマンがスキルを高めたり収入を増やしたりする目的で、勤務時間外に本業以外の仕事に従事する「副業・兼業」。政府が普及・促進の方針を打ち出して2年以上が経過し、「禁止」が当たり前だった就業規則を見直して「解禁」する企業も出てきた。新しい働き方は広がるのか。現状と課題を探った。

 2018年1月に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、勤務時間外の副業は原則自由であることを周知した。しかし、その直後に労働政策研究・研修機構が実施した企業へのアンケート調査では、75・8%が「副業・兼業を許可する予定はない」と回答。企業側は引き続き副業を制限しようとしているのが実態だ。

 一方、私たちの全国就業実態パネル調査では、17年の1年間で被雇用者の12・3%が副業を経験し、未経験者の34・7%が「今後はやりたい」と答えている。被雇用者にとって副業の心理的なハードルは低くなっており、企業側が禁止していても徐々に増えていくのではないか。

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