全国の国有林で最長５０年間、数百ヘクタールの伐採・販売権を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案について、参院農林水産委員会は３０日の理事会で、６月４日に採決する日程を決めた。国有林を伐採した後の植え直し（再造林）が不十分になるなどの懸念が指摘される中、与党は改正案を同５日にも参院本会議で可決・成立させたい考えだ。

　改正案は伐採業者に与える「樹木採取権」の期間を「５０年以内」とだけ明記。農水省が「１０年を基本に運用する」と答弁するなど、法案成立後の運用に委ねられる項目が多い。牧元幸司林野庁長官は３０日の参院農水委で、成立後に運用のガイドライン（指針）を策定する方針を示し、「政省令やガイドラインはパブリックコメント（国民の意見公募）を実施する。恣意（しい）的な運用にはならない」と釈明した。国民民主党の徳永エリ…