全国の国有林で最長50年間、数百ヘクタールの伐採・販売権を民間業者に与える国有林野管理経営法改正案について、参院農林水産委員会は30日の理事会で、6月4日に採決する日程を決めた。国有林を伐採した後の植え直し(再造林)が不十分になるなどの懸念が指摘される中、与党は改正案を同5日にも参院本会議で可決・成立させたい考えだ。
改正案は伐採業者に与える「樹木採取権」の期間を「50年以内」とだけ明記。農水省が「10年を基本に運用する」と答弁するなど、法案成立後の運用に委ねられる項目が多い。牧元幸司林野庁長官は30日の参院農水委で、成立後に運用のガイドライン(指針)を策定する方針を示し、「政省令やガイドラインはパブリックコメント(国民の意見公募)を実施する。恣意(しい)的な運用にはならない」と釈明した。国民民主党の徳永エリ…
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