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07年には認識、11年間放置 大和ハウス建築不正中間報告書

大和ハウス工業本社が入る大和ハウス大阪ビル=大阪市北区で2019年4月12日午後3時37分、望月亮一撮影

 大和ハウス工業の全国2000棟超の住宅で施工不備があった問題で、同社は31日、原因究明や再発防止に向け設置した外部調査委員会の中間報告書を発表した。2007年に一部の設計担当者が仕様と異なる方式で賃貸住宅を施工していることを認識していたことが新たに判明し、18年まで約11年間、社内調査などの対策を講じず放置していたことになる。

 大和ハウスは今年4月、全国2000棟超の戸建て住宅と賃貸住宅で柱や基礎で仕様と異なる施工をするなど不備があったと発表。社外の専門家らによる外部調査委員会を設置し、当時住宅施工の仕様決定や設計に関わった現職や退職した社員27人のヒアリングを行った。

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