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07年には認識、11年間放置 大和ハウス建築不正中間報告書

大和ハウス工業本社が入る大和ハウス大阪ビル=大阪市北区で2019年4月12日午後3時37分、望月亮一撮影

 大和ハウス工業の全国2000棟超の住宅で施工不備があった問題で、同社は31日、原因究明や再発防止に向け設置した外部調査委員会の中間報告書を発表した。2007年に一部の設計担当者が仕様と異なる方式で賃貸住宅を施工していることを認識していたことが新たに判明し、18年まで約11年間、社内調査などの対策を講じず放置していたことになる。

 大和ハウスは今年4月、全国2000棟超の戸建て住宅と賃貸住宅で柱や基礎で仕様と異なる施工をするなど不備があったと発表。社外の専門家らによる外部調査委員会を設置し、当時住宅施工の仕様決定や設計に関わった現職や退職した社員27人のヒアリングを行った。

 ヒアリング結果を受けた中間報告書によると、関東地方の事業所の設計責任者が07年、賃貸住宅で仕様と異なる柱での施工があるとして本社に問い合わせたが、本社は対策を講じなかった。今年4月の不正の発表によると、一連の施工不正について内部通報を受けた16年12月以降も約1年半にわたり問題を放置。18年7月になってようやく、設計や品質部門の社員で構成する専門委員会を設置した。

 外部調査委は社内の内部通報制度がどう機能したかなどについて調査を進め、6月中に最終報告書を作成するとしている。【加藤美穂子、釣田祐喜】

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