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中国、米に報復関税 600億ドル分、最大25% 「不信企業リスト」作成

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席

 中国政府は1日午前0時(日本時間同1時)、年間輸入総額600億ドル(約6・6兆円)規模の米国製品に対する追加関税率を従来の最大10%から最大25%に引き上げる報復措置を発動した。31日には外国企業を念頭に「信頼できない企業リスト」を作ると発表し、個別企業に対しても圧力を強める姿勢を示した。これに対し米国は、対中制裁第4弾の準備を進めており、米中の貿易戦争が再び激化している。

 トランプ米政権は5月10日、対中制裁第3弾として、2000億ドル規模の中国製品に対する追加関税率を10%から25%に引き上げ、中国政府は報復措置を予告していた。5140品目に5%、10%、20%、25%の4段階の追加関税を課す。最高税率の25%となるのは2493品目。液化天然ガス(LNG)や化粧品、木材など米国以外から輸入可能なものが多く、国内経済への打撃を最小限に抑えるための配慮と見られる。

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