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大阪湾に沈む「レジ袋300万枚」、広域連合対策検討組織が発足へ

大阪湾の底引き網に引っかかったビニールシートやレジ袋=関西広域連合提供

 大阪湾に沈むプラスチックごみのレジ袋を、関西広域連合が推計したところ、300万枚に上ることが判明した。湾南部では、ペットボトルによる漁網への被害も深刻化する。広域連合は湾に流入する淀川流域(上流の琵琶湖を含む)のプラごみ削減や回収に本腰を入れようと、官民で検討するための連絡会議を6月に設置する。複数府県をまたぐ河川流域全体で同様の組織を作るのは全国初の試みという。【井上元宏】

     プラごみの海への流入は近年、国際的にも警鐘が鳴らされ、崩壊して生じる直径5ミリ以下の微細なマイクロプラスチックを生物がのみ込むことなどによる生態系への悪影響も指摘される。レジ袋や使い捨てストロー類の使用制限に関する議論や対策の実施も急速に広がりを見せている。

     広域連合は、2府4県に広がる琵琶湖・淀川水系の治水や環境保全策を継続的に研究しており、昨年11月に大阪湾中央部の約8万平方メートルで底引き網漁船の網にかかったごみを調べた。その結果、レジ袋163枚、ビニール片337枚を確認。広さ1450平方キロメートルの湾全体で推計したところ、レジ袋は300万枚、ビニール片は610万枚となった。

     流域人口の多さなどから、主な流入源を淀川水系と分析。2017年11~12月に実施した調査では、京都市などを流れる桂川で20リットル入りポリ袋換算で2000個超、木津川と宇治川で各400個前後のプラごみが確認され、昨年5月から続ける定点調査では、内訳として食品の包装類、ペットボトル、レジ袋の順に多いという。

     また、湾で操業する漁協への聞き取りでは「水深の深いくぼみでは底引き網漁でペットボトルしかかからない」との声も。大阪府漁連などによると、昨年、漁網にかかって回収されたごみ(プラごみ以外も含め)は約1500立方メートルに上り、網から魚を仕分ける作業などにも支障が出ているという。

     こうしたプラごみの汚染や被害の拡大を防ぎ、対策を検討しようと、広域連合は連絡会議「海ごみ抑制プラットフォーム」を6月11日に発足させることを決めた。淀川流域の自治体のほか、飲料や小売りなどの業界なども加わり、プラごみ削減の目標設定など対策を進める。広域連合は、効果的な対策を早期に具体化させることを目指す。

     河川ごみの問題に詳しい原田禎夫・大阪商業大准教授(公共経済学)の話 瀬戸内海で1級河川から流れ込む海ごみの6割が淀川流域とする研究もあり、対策は急務だ。レジ袋の有料化など参考になる先進事例の情報を広域で共有し、対策を進めるのが有効だ。

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