民法「懲戒権」削除を議論 見直し6月20日に法制審議会に諮問

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
山下貴司法相=川田雅浩撮影
山下貴司法相=川田雅浩撮影

 山下貴司法相は31日の閣議後の記者会見で、親権者が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の規定の見直しを法制審議会(法相の諮問機関)に諮問することを明らかにした。懲戒権に基づく「しつけ」を口実に虐待が正当化されているとの指摘があることから、法制審では懲戒権を削除すべきかどうかなどが議論されるとみられる。

 今国会で審議中の児童虐待防止法と児童福祉法などの改正案に、親の体罰禁止とともに、施行後2年をめどに懲戒権の在り方も見直すことが明記された。6月20日の法制審総会に諮問する。

この記事は有料記事です。

残り713文字(全文955文字)

あわせて読みたい

ニュース特集