売電事業暗雲　ごみ焼却施設の余熱利用　電力会社「送電線空きない」　年１．８億円減収に　／山形

　鶴岡市が２０２１年の完成を目指すごみ焼却施設で計画している余熱利用の売電事業が、「送電線に空き容量がない」との理由で電力会社から接続を断られ、売電収入の見通しが年間１億８０００万円の減収となることが３１日、分かった。再生可能エネルギーが送電線の容量不足により新規参入できない問題は各地で起きているが、県内自治体にも初めて及んだ格好。皆川治市長は「電力会社と協議しながら今後の対応を検討していきたい」としている。【長南里香】

　同市宝田の現施設の老朽化に伴い、同じ敷地内で昨年１２月に着工し、建設が進められており、三川町からも受け入れる。処理能力は１日最大１６０トン。焼却熱を利用して発電施設の運転などをまかなう一方、余剰となる１９９５キロワット（一般家庭６６５世帯分）を売電する計画だ。