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ふるさと納税、過熱抑制 きょうから新制度

ふるさと納税の新制度

 ふるさと納税の新制度が6月1日に始まった。過度な返礼品で多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市など4市町を制度の対象から外し、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定する。新制度でふるさと納税は変わるのだろうか。

 新制度を巡り、批判の急先鋒(せんぽう)となっているのは、インターネットなどで派手な広告を掲載し、通販大手「アマゾン」のギフト券などの返礼品を寄付の呼び水としてきた泉佐野市だ。かねて「規制を強めることは自治体の創意工夫をそぐ」と総務省の方針に疑問を呈し、対象外となることが決まると、記者会見を開いた八島弘之副市長が「法治国家としてあってはならない」と激しく反発した。

 同市は総務省の再三の中止要請に応じずギフト券などを提供し続け、昨年度寄付額は市の一般会計当初予算に相当する500億円近くに達する見通し。同省担当者は「趣旨に反する募集方法で著しい多額の寄付を受け、他の地方団体に影響を及ぼした」と説明する。

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