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懲戒権

見直し諮問 法制審、削除可否議論へ

 山下貴司法相は31日、親権者が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」の見直しを、6月20日の法制審議会(法相の諮問機関)の総会に諮問すると発表した。法務省は有識者研究会を発足させ、7月をめどに論点整理する。懲戒権を巡っては、「しつけ」と称して虐待が正当化されているとして、規定を削除すべきだとする意見があるほか、表現の置き換えを求める声もある。法制審ではこうした論点を中心に議論されるとみられる。

 児童福祉法と児童虐待防止法などの改正案には、親の体罰禁止とともに、施行後2年をめどに懲戒権の在り方を見直すことも明記された。28日に衆院本会議で可決されて今国会で成立する見通しとなり、山下法相は31日の閣議後の記者会見で「見直しは喫緊の課題であり、スピード感をもって取り組んでいく」と述べた。

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