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リチウムイオン電池が火元か 資材置き場で火災頻発 プラごみに紛れ

東京都が今年3月に作成し、処理業者に火災の注意喚起をするリーフレット
敷地に山積みされた電気製品などから黒煙が上がる火災現場=茨城県常総市で2019年5月15日午前9時17分、本社ヘリから

 国内でプラスチックごみの処理が追いつかなくなる中、プラスチックを多く含んだ廃棄電気製品などの保管場所で大規模火災が相次いでいる。中国がリサイクル資源としてのプラごみ輸入を2017年末に原則禁止して以降、処理業者のプラごみ保管量は増加しており、更なる火災の発生が懸念されている。

 環境省は相次ぐ火災について、電気製品のリチウムイオン電池が出火元の可能性があるとして5月20日、都道府県などに注意を呼びかける通知を出した。

 5月15日早朝、茨城県常総市の資材置き場で火災が起きた。消防車など延べ約240台が出動し、消防隊員ら延べ約1360人が消火活動に当たって、27日に鎮火した。

 現場は敷地約5000平方メートルに、企業や家庭から回収したとみられる洗濯機や冷蔵庫といった廃棄電気製品などが、高さ約10メートルに積み上げられていたという。火災で黒煙が上がり、近くの小学生ら数十人が一時、のどや目の痛みを訴えた。

 環境省によると、この他にも4月以降、東京都、埼玉県、栃木県などの廃棄物処理業者の敷地内で、プラごみなどが燃える大規模な火災が起きている。

 プラごみの8割近くは企業などが出す産業廃棄物だが、中国の原則禁輸後、首都圏を中心に処理が追いつかず、中間処理業者の敷地に山積みされるケースも目立つ。禁輸前は金属などを取り除いた廃棄電気製品もプラスチック資源として中国に輸出されており、常総市の火災では業者が茨城県の聞き取りに「輸出できず、廃棄電気製品がだぶついていた」と説明した。

 相次ぐ火災は原因が特定できていないものもあるが、環境省は一部について、廃棄電気製品から分別されずに残ったリチウムイオン電池の発火が原因とみる。山積みになった石油由来のプラごみが燃えれば大規模火災につながる。早期の注意喚起が必要として環境省は5月20日、業者への分別徹底や火災防止の指導、消防との連携を求める通知を都道府県などに出した。

 一方、常総市などによると、5月15日に火災が起きた業者は古物商の許可しかなく、産業廃棄物や家電を回収できる許可は得ていなかった。各地で違法な廃品回収が行われているとされ、産廃処理業者などで構成する東京都産業資源循環協会の担当者は「違法業者にまで火災予防を徹底するのは困難」と苦慮している。【鈴木理之】

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