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現場から

10月に予定、消費増税 小規模店、準備鈍く 軽減税率で複雑化、悩みの声続々 /大阪

大阪国税局が飲食業者らに向けて開いた軽減税率に関する説明会=大阪市住之江区南港北1のインテックス大阪で、道下寛子撮影

 今年10月に予定している消費税増税に向け、大手チェーン店では準備が進むが、小規模店舗では動きが鈍い傾向がある。今回の増税では、飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率も導入される。小売り、飲食店などでは複数税率に対応するレジの導入なども必要となるが、国が設けた中小企業向けの補助金の利用は4月末現在、想定の3分の1程度にとどまっているという。

 5月中旬、大阪市内で開かれた飲食業者などが集まる商談会。軽減税率に対応したレジをPRするブースが設けられていた。懐石料理店「若駒白雲閣」(兵庫県丹波市)の宮崎修店長(60)は複数税率に対応しているレジについて担当者の説明を聞いたが、実際の対応は増税直前にしようと考えている。

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