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無料レジ袋を禁止へ プラごみ減量、20年中に法整備目指す

環境省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 原田義昭環境相は3日、環境省で記者会見し、プラスチックごみ削減に向け、スーパーやコンビニ、百貨店などで商品購入時に使われるプラスチック製レジ袋の無料配布を禁じる法令を制定すると表明した。プラ製レジ袋を使う全ての小売事業者を対象とする考えで、2020年中の法整備を目指す。

 原田環境相によると、無料配布の禁止後はレジ袋を原則有料とし、価格などについては各事業者で自主的に決められるようにする。レジ袋の売り上げについては仕入れ原価を除いて環境保全費用などに充てられるようなルールを検討する。

 海洋プラごみの環境影響が世界的な課題となっており、今月に大阪で開催される主要20カ国・地域(G20)首脳会議でも、プラごみ削減に向けた対策が主要なテーマとなる見通し。政府が5月31日に策定したプラスチック資源循環戦略はプラごみ減量に向け、レジ袋の無料配布禁止に取り組むことを盛り込んでいた。

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