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安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していない問題で、菅義偉官房長官は3日の記者会見で「記録は、政策を所管する各行政機関が公文書管理法等に基づき必要に応じて作成・保存する」と述べ、官邸の未作成を公式に認めた。
政府は2017年12月に公文書ガイドラインを改定し、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を作成するよう官庁に義務付けた。ガイドラインでは、打ち合わせに出席した双方が記録を作ることも可能とされる。官邸は官庁に作成を丸投げしている形だ。
しかし、官庁側が記録を十分に作成しているとは言い難い。毎日新聞が首相の下で災害対策や重要政策などを担当する内閣官房に情報公開請求したところ、47件の首相面談で打ち合わせ記録は一件も作成していないと回答した。
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