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引きこもり支援「まずは外につながって」都道府県などに窓口も 家庭内暴力伴う場合に問題

m1・中高年の引きこもり.eps

 高年齢の親が成人した子の引きこもりに悩んだ場合、行政の「ひきこもり地域支援センター」や各地の家族会が主な相談窓口になり、支援者は「まずは外につながることが大事」と指摘する。ただ家庭内暴力が伴う場合、効果的な支援は難しい面もある。

 厚生労働省はひきこもり地域支援センターを各都道府県と政令市におおむね1カ所ずつ設置。社会福祉士や精神保健福祉士らが、電話相談を受けたり、訪問支援をしたりする。2018年度から、身近な市区町村でも相談窓口の設置が進むよう補助事業も始めた。

 引きこもりの家族会も各地にあり、電話相談や居場所作りをしている。「楽の会リーラ」(東京都豊島区)で相談を受けている市川乙允(おとちか)さん(72)は、「相談すれば気が楽になるし、親子間の信頼関係を立て直すヒントになる。子としっかりと向き合うため、親は自分自身を見つめ直してほしい。外とつながるためには、否定せずに受け止めるなど、相談しやすい自治体の窓口を作ることが大切だ」と指摘する。

 若者特有の現象ともみられていた引きこもりだが、国は今年3月、40~64歳の中高年のひきこもりが約61万人に上るとの推計を公表。支援センターも家族会も、年齢制限を設けずに相談に対応している。

 ただ、家庭内暴力が起きている場合、対応は簡単ではない。年間約2000件の相談を受ける千葉市のひきこもり地域支援センター。担当者は「暴力が伴うケースでは介入が難しい。本当に危険なら警察や高齢者虐待の相談機関に通報するしかない」と話した。【熊谷豪、原田啓之】

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