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コンビニ

「圧政」にメス 公取実態調査へ 加盟店苦境増す

 公正取引委員会が、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引実態調査に8年ぶりに乗り出す背景には、人手不足など加盟店を巡る環境が厳しさを増していることがある。24時間営業や集中出店などコンビニの成長モデルは限界に達しつつあり、公取委は人件費などの負担が不当に加盟店にしわ寄せされていないか実態解明を急ぐ。【和田憲二、松本尚也】

 公取委の実態調査は今回で3回目になる。2001年、ロイヤルティー(加盟店指導料)算定について説明が足りなかったり、経営指導員がFC加盟店主に無断で商品を発注したりする問題を指摘。09年に販売期限が迫った食品を値引く「見切り」を制限したセブン-イレブン・ジャパンに排除措置命令を出したほか、10~11年に再び調査に入り同様の問題を指摘した。

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