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コンビニ24時間営業など公取委が調査へ 加盟店に不利益 排除措置命令も視野

公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟=本橋和夫撮影

 公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査を今夏にも行う検討に入った。調査は2011年以来8年ぶり。人手不足で24時間営業の見直しを求める加盟店が広がるなど、コンビニを取り巻く環境は大きく変化している。本部が立場の弱い加盟店に不利益を強いていないか、独占禁止法に照らして慎重に調べる考えだ。

 調査は、本部が優越的な地位を利用して24時間営業を加盟店に不当に強いていないか、契約や取引慣行の実態を調べる。本部が店舗の意向を無視して一地域に集中出店する「ドミナント戦略」を進めたり、販売期限が迫った食品を値引きする「見切り販売」を不当に制限したりして不利益を与えていないかも調べる。店主らに聞き取りやアンケート調査を実施し、必要に応じて本部も調査する。年度内をめどに独禁法上問題がないかなどをま…

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