災害対策中心に5年間で1350億円投資計画 関西エアポート

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記者会見する関西エアポートの山谷佳之社長(左)と、エマヌエル・ムノント副社長=大阪府泉佐野市の同社で2019年6月4日、釣田祐喜撮影
記者会見する関西エアポートの山谷佳之社長(左)と、エマヌエル・ムノント副社長=大阪府泉佐野市の同社で2019年6月4日、釣田祐喜撮影

 関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港を運営する関西エアポートは4日、2023年度までの5年間の投資計画を発表した。災害対策などを中心に総額約1350億円を投じる。昨年9月の台風21号による浸水被害で関空を一時閉鎖したことを受け、安全のための積極投資を図る。

 計画では、台風21号の浸水被害を受けた1期島の防災対策として、滑走路・護岸のかさ上げや、水没した電源設備の地上化などを盛り込んだ。防災対策以外では、空港での手荷物を預かるカウンターの自動化といった利便性向上の取り…

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