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社説

ひきこもりと家族 異端視する風潮を案じる

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 中高年のひきこもりの人がいる家族はいたたまれない思いをしているにちがいない。

 元農林水産事務次官(76)が無職の長男(44)を刺殺した容疑で逮捕された。川崎市で長年ひきこもっていた男(51)が児童ら20人を殺傷し、自殺した事件に触れ、「長男も人に危害を加えるかもしれないと不安に思った」と述べているという。

 川崎の事件後、ネットでは「死ぬならひとりで死ね」という書き込みや、ひきこもりを犯罪者予備軍のように見る意見があふれ、論争が起きている。

 しかし、ひきこもりだからといって事件を起こすわけではない。家庭内暴力や「ぶっ殺す」など物騒なことを口走ることがあったとしても、ひきこもりの人が家族以外の他者に危害を加えることはめったにない。

 偏見や異端視はかえって本人や家族を追いつめることになる。冷静で正しい情報を社会が共有することが大切だ。

 40~64歳でひきこもり状態の人は推計61万3000人に上る。学校でのいじめ、体罰が原因でひきこもった人ばかりではない。就職氷河期に良い仕事に就けなかったこと、職場でのパワーハラスメントや長時間労働がきっかけの人もいる。本人の責任とは言えない要因でひきこもっていることを理解すべきだ。

 現在は計67自治体が「ひきこもり地域支援センター」を設置しているが、中高年のひきこもりに対する支援は遅れている。家族や本人が相談しやすい情報提供や環境整備をする必要がある。

 従来のひきこもり支援は、就労による自立を重視してきた。しかし、長年ひきこもっていると社会的スキルが乏しくなり、障害や病気を持つ人もいる。無理に就労に向けた訓練を強いることは禁物だ。

 性急に就職や自立を求めるのではなく、本人の生きにくさに寄り添うことを「伴走型支援」という。息の長い取り組みが求められる。

 家族に過度な自己責任を求める社会の価値観も変えなければならない。子どもが中高年になってまで、老いていく親が全責任を背負っている現状を改善しよう。家族や本人が安心してSOSを発することができる社会にしなくてはならない。

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