デジタル市場のルール整備 高齢者雇用も促進 政府が成長政略素案

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年6月5日午後5時56分、川田雅浩撮影
未来投資会議で発言する安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年6月5日午後5時56分、川田雅浩撮影

 政府は5日、未来投資会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新たな成長戦略の素案を示した。「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業への規制強化や、金融とITを組み合わせた「フィンテック」による送金サービス多様化などが柱。デジタル技術やデータの活用を促し、生産性を高める狙い。6月下旬に閣議決定し、2020年までに関連法令やルールを整備する。

 会議で安倍首相は「急激な変革の時代に人や資金が柔軟に動けるよう、大胆な政策をスピーディーに実行に移していかなければならない」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り333文字(全文571文字)

あわせて読みたい

注目の特集