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日米地位協定と裏合意 国内法不適用の構造 「沖縄問題」ではない=論説委員・平田崇浩

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 トランプ米大統領が国賓として来日した先月、東京・六本木にある米軍のヘリポートを拠点に大統領らを乗せたヘリが首都上空を行き来した。他国の首脳が持ち得ない特権であり、それを可能としているのが日米地位協定だ。騒音被害や事故の危険を理由に地元はヘリポートの撤去を求めている。「米軍基地問題=沖縄問題」であるかのように語られることも多いが、国民全体の問題として考える機会としたい。

 沖縄県は今年4月、日本と同様に米軍の駐留を受け入れている欧州4カ国の調査報告書を発表した。調査対象は北大西洋条約機構(NATO)で米国と同盟を組むドイツ、イタリア、英国、ベルギー。このうち独伊は日本と同じ第二次大戦の敗戦国であり、戦後は東西冷戦の欧州前線基地の役割を担ってきた。

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