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介護休暇の取得容易に 政府の規制改革推進会議が答申

規制改革推進会議で大田弘子議長(中央左)から答申を受け取る安倍晋三首相(同右)=首相官邸で2019年6月6日午後2時13分、川田雅浩撮影

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は6日、働き方改革を促す規制緩和が柱となる答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。答申では、介護休暇について従来の半日から1時間単位で取得できるよう法令の見直しを求めた。介護休暇制度を柔軟化させ、政権が目指す「介護離職ゼロ」の実現を図るのが狙い。政府は今月中にも答申に基づき規制改革実施計画を閣議決定する。

 現行の育児・介護休業法では、要介護状態の家族の介護のため年5日、半日単位で介護休暇の取得を可能としている。ただ、認知症介護の場合はケアマネジャー訪問時の立ち会いなど短時間で済むケースも多く、仕事と介護の両立を図れるよう制度の柔軟化が課題となっていた。答申では勤務地や職務を限定する「ジョブ型正社員」について、望まない転勤などを防止するため勤務条件を書面で明文化することなどを求めた。

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