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柏崎刈羽原発の廃炉提示、7月にずれ込む見通し

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=本社機「希望」から西本勝撮影

 東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は6日の定例記者会見で、6、7号機の再稼働の条件として東電に提示していた1~5号機のいずれかの廃炉計画の提示が、7月にずれ込む見通しを明らかにした。

 柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働問題は、7月4日公示、21日投開票が予想される参院選の重要な争点。東電が1~5号機のいずれかの廃炉に踏み切れば参院選への影響も大きいため、日程や中身を巡る綱引きが続くとみられる。

 6、7号機は2017年12月に原子力規制委員会の安全審査に合格した。桜井市長は合格に先立つ同年6月に「福島の事故を見ても7基は多すぎる」と述べ、6、7号機の再稼働と引き換えに1~5号機のいずれかの廃炉計画を2年以内に示すよう東電に要求。東電の小早川智明社長も翌18年8月、桜井市長に「廃炉計画の策定を社内で検討している」と答えており、その回答期限が今月になっていた。

 しかし、月内は桜井市長が出張のため日程がとれず、桜井市長はこの日、廃炉計画の提示が「7月上旬になるのではないか」と述べた。

 一方、廃炉計画の中身について桜井市長は、対象号機、号機数、期間の「三つとも数字が入らないものは計画とは呼ばない」と東電をけん制。地元企業の廃炉ビジネスへの関与については「方向性が見えてくれば参入する企業も出てくる。あせらずに意識を高めていきたい」と話した。

 同原発は07年の新潟県中越沖地震で被災し全基が停止。その後1、5、6、7号機は再稼働したが、11年の東電福島第1原発事故を受け、再び全基が停止している。

 一方、この日に定例記者会見をした東電新潟本社の橘田昌哉代表は「6月いっぱい検討してその後回答する流れで(市長と)見解が一致している。回答しないことは絶対にない」と述べた。

【内藤陽】

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