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障害者雇用に勧告規定 官公庁への監督強化 改正法成立

霞が関の官庁街(手前)=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化する。一部を除き、2020年4月から施行される。

 現行法に基づく「障害者雇用率制度」は、一定割合以上の障害者を雇うよう公的機関や企業に義務付けているが、中央省庁は長期にわたって対象外の職員を不適切に算入していた。改正法では、障害者数を不正に計上した場合には厚労省が勧告できる規定を創設。これまで民間企業に課されていた障害者手帳の写しなど確認書類の保存を、官公庁にも義務付けた。

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