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日本国憲法

日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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「早期の改憲」明記 年限には触れず 自民党参院選公約

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自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影
自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

 自民党は7日、夏の参院選の公約を発表した。憲法改正は2017年衆院選に続いて六つの重点項目の最後に掲げ、「早期の憲法改正を目指す」と明記した。重点項目では、「外交・防衛」を最初に挙げ、「世界をリードする」と強調。安倍晋三首相(党総裁)が議長として28、29両日に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議などを外交成果としてアピールする狙いがある。

 表題は、令和への改元を踏まえ「日本の明日を切り拓(ひら)く」とし、重点項目として▽外交・防衛▽強い経済▽安心社会▽地方創生▽復興・防災▽憲法改正――の順に挙げた。

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