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出生率1.42、3年連続の減少 18年生まれ最少91万人

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省が7日公表した2018年の人口動態統計によると、合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数に相当)は1.42と前年を0.01ポイント下回り、3年連続で低下した。18年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人(前年比2万7668人減)で、統計開始(1899年)以来の最少記録を更新した。

 死亡数は136万2482人(同2万2085人増)で戦後最多を更新。出生数と死亡数の差はマイナス44万4085人で、「自然減」は初めて40万人を超えた。減少は12年連続で、減少幅も年々拡大している。少子化が進む一方、急速な高齢化で死亡数が増え、厚労省は「今後も一定程度は拡大していく」とみる。

 出生率は05年に過去最低の1.26まで落ち込んで以降、15年に1.45まで持ち直したが、その後は再び低下を続ける。厚労省は「出生数の85%は25~39歳の母による出産だが、この年齢の女性が減っていくのが大きい」と背景を分析。18年の25~39歳の女性人口は約984万人で初めて1000万人を割り込んだ。

 母親の年齢別でみた出生率は、出産の高齢化を背景に40~49歳では微増となったが、39歳以下は低下した。03年から増加傾向が続いていた35~39歳も18年は減少に転じた。

 婚姻は前年より2万428組減の58万6438組で戦後最少を更新した。平均初婚年齢は夫が31.1歳、妻が29.4歳。第1子出産時の母親の平均年齢は30.7歳だった。【横田愛】

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