40年までの都道府県別の推計　社人研公表

　国立社会保障・人口問題研究所が4月19日に2040年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。その推計からは国内で少子高齢化が加速していることを改めて印象付け、40年の東京は2軒に1軒がひとり暮らしというゆがんだ世帯構造になることを浮き彫りにした。

　推計によれば、40年には全世帯に占める単身世帯の割合が全都道府県で30％を超える。特に、北海道、東京、神奈川、京都、大阪、福岡など８都道府県では40％台に達し、全国平均は39.3％に上る。最も高い東京は48.1％と半数近くを占める。前回推計（14年）よりも単身世帯数の伸びは加速しており、戦後日本がモデルにしてきた「夫婦と1～2人の子ども」という世帯モデルからの転換が迫られそうだ。

　推計は1966年から原則５年ごとに公表され、推計期間を５年ずつ延ばしてきた。今回は8回目で15年の…