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障害者雇用

水増し問題 改正法成立 勧告規定、官公庁への監督強化

 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。中央省庁や地方自治体で働く障害者の人数や状況を的確に把握するため、行政機関に対する厚生労働省の勧告規定を創設するなど監督機能を強化する。一部を除き、2020年4月から施行される。【梅田啓祐】

 現行法に基づく「障害者雇用率制度」は、一定割合以上の障害者を雇うよう公的機関や企業に義務付けている…

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