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改正障害者雇用促進法成立 官公庁、信頼回復道半ば 特性理解、最適配置なお課題

両手で領収書を客に渡す明治安田ビジネスプラスの高橋一彰さん(右)=東京都内で5月31日

 本来、率先して採用する立場の行政機関で発覚した障害者雇用水増し問題は、障害のある人に対する官公庁の認識不足をさらけ出した。各省庁は雇用促進や職場での定着に向けた取り組みを進めているが、課題は山積している。【梅田啓祐】

 昨年8月、国の28行政機関において、障害者の雇用数で計3700人(2017年6月時点)に上る不適切な計上が発覚。水増しが1000人を超えた国税庁では、障害者手帳を保有していない職員を「身体障害者」として数えていた。政府は不正のあった行政機関で約4000人の障害者を年末までに採用する方針だ。

 厚生労働省によると、昨年10月~今年4月に採用した障害者は2518人。このうち、16機関の131人…

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