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経済観測

中山間地農業の振興=資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫

 農林水産省は5月28日、「平成30(2018)年度食料・農業・農村白書」を公表した。冒頭の三つの特集では「現場への実装が進むスマート農業」「広がりを見せる農福連携」などの新たな可能性を提示。農業者減少による労働力不足が深刻化する一方、グローバルな食市場の急拡大などの課題解決を目指すものだ。

 しかし気になるのは、これらを前に立ちふさがる問題として、白書が「平成30年度に多発した自然災害からの復旧・復興」を取り上げていることだ。18年度は7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震、台風24号等による甚大な被害が発生し、農林水産関係の被害額は、東日本大震災(2兆3841億円)のあった…

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